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反動減見越しテコ入れへ 8月新車販売 伸び最高 

反動減見越しテコ入れへ 8月新車販売 伸び最高 

 9月末のエコカー補助金打ち切り前の駆け込みで、8月の新車販売台数が過去最高の伸びとなったが、自動車業界は販売現場への奨励金や営業態勢の強化といったテコ入れ策を進める考えだ。打ち切り前に補助金の予算がなくなる可能性もあるだけに、10月以降の反動減の規模が「読み切れない」との焦りも広まっている。

 10月以降の国内販売について自動車各社は7~9月より2~3割程度の販売減を予想。エコカー補助金終了後の落ち込みを最小限にとどめようとしている。

 トヨタ自動車は、系列の販売会社に1台あたり5万円の奨励金を支給し、値引きなどに活用してもらう方針だ。ダイハツ工業も値引きの原資となる奨励金を販売会社に支給する考えで、同様の動きは他社にも広がりつつある。

 ホンダは今月から本社の社員400人を原則3年、全国の販売子会社に出向させ、販売強化に乗り出す。10月には、低燃費に加えて税の優遇措置もある小型車「フィット」のハイブリッド車(HV)を発売するなど、需要掘り起こしに余念がない。ただ、最近の株安や雇用状況の悪化もあり、トヨタの伊地知隆彦専務は「どこまで冷え込むのか、分からない」と語る。

 エコカー補助金の交付を担当する次世代自動車振興センターによると、8月31日現在の残額は約479億円。最近は1日約40億円の申請があり、9月前半で予算がなくなる計算だけに、打ち切り時期が前倒しされる公算も大きい。
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